二○○六年に日本の人口はピークに達し、それ以後は減少が始まる。日本にとって二一世紀は「人口の減少時代」と位置づけられる世紀となる。国立社会保障人口問題研究所が発表した日本の人口の将来推計によると（標準推計）二○○六年をピークとして二○五○年には、ほぼ一億人となり、ピーク時の七八パーセントにまで落ち込む。水準は一九六七年頃に戻るという。この推計が下振れした場合には二○五○年には約九二○○万人となっており、そうなるとピーク時の人口一億二七七四万人の実に七二パーセントとなる。これは日本経済に大きな影響を与えるだけではなく、日本のさまざまな仕組みの転換を迫るだろう。このような人口減少による社会の衰退の現実を、旅行をした際によく見かける。例えば、自分が乗ったバスや電車の車両にいる乗客数を数えてみると実に少ない。鉄道業界では少子化によって通学定期券の売り上げが落ち込むし、不況によって工場が閉鎖されればさらに通勤定期券の売り上げが減少するただし東京の地価下落は、人口が増加しているなかでも依然続いている。新規分譲マンションや建売住宅の大量供給で中古住宅、とりわけ中古マンションの価格水準の切り下げは止まってはいない。三大都市圏と地方圏における民有地の時価総額の推移を示したものである。バブル崩壊後から今日まで三大都市圏の地価下落は激しく、資産ロスは極めて大きなものとなったが、三大都市圏の土地は価格を下げれば、まだ買い手が現れ換金が可能な段階にある。